有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主に子会社株式の取得に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後8年である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づき、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する連結貸借対照表計上額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	152,079	144,673	△7,405
資産計	152,079	144,673	△7,405
(2)長期借入金(※3) (3)社債	74,034 40,000	73,959 39,704	△75 △296
負債計	114,034	113,663	△371
デリバティブ取引(※4) (1)ヘッジ会計が適用されていないもの (2)ヘッジ会計が適用されているもの	- △33	- △33	- -
デリバティブ取引計	△33	△33	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」(1年以内返済予定の長期借入金は除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	22,577

(※3)連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,826百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	106,324	99,691	△6,632
資産計	106,324	99,691	△6,632
(2)長期借入金(※3) (3)社債	60,283 40,000	59,547 39,584	△736 △416
負債計	100,283	99,131	△1,152
デリバティブ取引(※4) (1)ヘッジ会計が適用されていないもの (2)ヘッジ会計が適用されているもの	△18	△18	-
デリバティブ取引計	△18	△18	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」(1年以内返済予定の長期借入金は除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	23,000

(※3)連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年以内返済予定の長期借入金(2,189百万円)については、当表では「(2)長期借入金」に含めている。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,363百万円である。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(その他)	87,454 170,631 0	- - 14	- - -	- - -
合計	258,086	14	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(その他)	144,534 36,999 148,748 -	- - - 14	- - - -	- - - -
合計	330,281	14	-	-

(注)2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,451	-	-	-	-	-
長期借入金	2,826	2,267	2,424	20,947	270	45,298
社債	-	-	-	-	-	40,000
合計	7,278	2,267	2,424	20,947	270	85,298

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,103	-	-	-	-	-
長期借入金	2,189	2,449	10,005	290	15,348	30,000
社債	-	-	-	-	10,000	30,000
合計	4,293	2,449	10,005	290	25,348	60,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	73,911	-	-	73,911
資産計	73,911	-	-	73,911
デリバティブ取引
通貨関連	-	18	-	18
負債計	-	18	-	18

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	14	-	14
関係会社株式
株式	25,765	-	-	25,765
資産計	25,765	14	-	25,780
長期借入金	-	59,547	-	59,547
社債	-	39,584	-	39,584
負債計	-	99,131	-	99,131

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によって算定しており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。