有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後7年8ヶ月である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づき、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債(短期社債を含む)による方針である。デリバティブは、商品売買、サービス提供等の商取引における為替相場の変動リスクを管理すること、また借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外の顧客と取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されている。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後7年8ヶ月である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの大部分については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、定期的に時価を把握し、取締役会へ報告している。
デリバティブ取引の執行・管理については、内規である「金融商品の市場リスク管理規則」に基づき、経理担当部署にてヘッジの有効性を確認した後、想定元本、予約金額に応じた決裁権者による決裁により行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記参照。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 91,132 172,084 133,241 | 91,132 172,084 127,071 | - - △6,170 |
| 資産計 | 396,458 | 390,288 | △6,170 |
| (1)支払手形、電子記録債務及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 (4)社債 | 138,164 21,511 65,729 20,000 | 138,164 21,511 65,935 20,245 | - - 205 245 |
| 負債計 | 245,406 | 245,856 | 450 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 107,673 192,234 136,428 | 107,673 192,234 131,235 | - - △5,192 |
| 資産計 | 436,336 | 431,144 | △5,192 |
| (1)支払手形、電子記録債務及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 (4)社債 | 148,835 23,242 41,363 20,000 | 148,835 23,242 41,441 20,081 | - - 78 81 |
| 負債計 | 233,441 | 233,600 | 159 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形、電子記録債務及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 12,951 | 15,296 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(その他) | 91,132 172,084 1 | - - 8 | - - - | - - - |
| 合計 | 263,218 | 8 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(その他) | 107,673 192,234 0 | - - 9 | - - - | - - - |
| 合計 | 299,908 | 9 | - | - |
(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,511 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | - | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 26,078 | 21,808 | 8,812 | 3,775 | 4,421 | 833 |
| 合計 | 47,590 | 31,808 | 8,812 | 13,775 | 4,421 | 833 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,242 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,904 | 6,467 | 8,776 | 4,405 | 705 | 103 |
| 合計 | 54,146 | 6,467 | 18,776 | 4,405 | 705 | 103 |