日本ゼオン（4205）の貸倒引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億6200万
2009年3月31日 -15.37%: -5億3300万
2010年3月31日: -4億1600万
2010年12月31日: -3億8900万
2011年3月31日: -3億8300万
2011年6月30日: -3億8100万
2011年9月30日: -3億7700万
2011年12月31日: -3億7100万
2012年3月31日 -2.7%: -3億8100万
2012年6月30日 -27.82%: -4億8700万
2012年9月30日: -4億8400万
2012年12月31日: -3億3300万
2013年3月31日: -3億600万
2013年6月30日: -2億9400万
2013年9月30日 -3.4%: -3億400万
2013年12月31日: -2億9700万
2014年3月31日: -2億9500万
2014年6月30日: -2億8400万
2014年9月30日 -43.66%: -4億800万
2014年12月31日: -4億500万
2015年3月31日: -3億9700万
2015年6月30日: -3億9500万
2015年9月30日 -10.89%: -4億3800万
2015年12月31日: -3億900万
2016年3月31日: -3億200万
2016年6月30日: -2億9900万
2016年9月30日 ±0%: -2億9900万
2016年12月31日: -2億3500万
2017年3月31日: -2億3300万
2017年6月30日 ±0%: -2億3300万
2017年9月30日 -0.43%: -2億3400万
2017年12月31日: -2億3100万
2018年3月31日: -2億2800万
2018年6月30日 ±0%: -2億2800万
2018年9月30日 -0.88%: -2億3000万
2018年12月31日: -2億2900万
2019年3月31日 ±0%: -2億2900万
2019年6月30日 -6.55%: -2億4400万
2019年9月30日 -0.41%: -2億4500万
2019年12月31日 -0.41%: -2億4600万
2020年3月31日: -2億4500万
2020年6月30日 ±0%: -2億4500万
2020年9月30日 ±0%: -2億4500万
2020年12月31日 ±0%: -2億4500万
2021年3月31日: -2億4200万
2021年6月30日 ±0%: -2億4200万
2021年9月30日: -2億4000万
2021年12月31日: -2億3800万
2022年3月31日: -2億1900万
2022年6月30日 ±0%: -2億1900万
2022年9月30日 ±0%: -2億1900万
2022年12月31日 ±0%: -2億1900万
2023年3月31日 ±0%: -2億1900万
2023年6月30日 ±0%: -2億1900万
2023年9月30日 ±0%: -2億1900万
2023年12月31日 ±0%: -2億1900万
2024年3月31日 -622.37%: -15億8200万
2024年6月30日 -15.68%: -18億3000万
2024年9月30日: -17億9000万
2024年12月31日 -18.27%: -21億1700万
2025年3月31日 -2.17%: -21億6300万
2025年6月30日 -6.56%: -23億500万
2025年9月30日 -11.24%: -25億6400万
2025年12月31日 -6.32%: -27億2600万
2026年3月31日 -12.73%: -30億7300万

個別

2008年3月31日: -1億
2009年3月31日 -25%: -1億2500万
2010年3月31日: -1億2200万
2011年3月31日: -1億700万
2012年3月31日 -46.73%: -1億5700万
2013年3月31日: -9900万
2014年3月31日 ±0%: -9900万
2015年3月31日 -3.03%: -1億200万
2016年3月31日: -8700万
2017年3月31日 -999.99%: -19億6400万
2018年3月31日: -6400万
2019年3月31日 -999.99%: -93億5400万
2020年3月31日: -88億1800万
2021年3月31日: -84億100万
2022年3月31日 -10.71%: -93億100万
2023年3月31日 -18.99%: -110億6700万
2024年3月31日 -16.62%: -129億600万
2025年3月31日: -129億500万
2026年3月31日 -4.41%: -134億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 16:39

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,905	1,978	1,408	13,474
賞与引当金	1,617	1,537	1,617	1,537

2026/06/25 16:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	3,281	3,269
貸倒引当金	4,068	4,247
資産除去債務	92	92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
b.棚卸資産

2026/06/25 16:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法2026/06/25 16:39