日本ゼオン（4205）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において4百万円それぞれ増加しております。

2026/06/25 16:39

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

2026/06/25 16:39

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を

2026/06/25 16:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において4百万円それぞれ増加しております。2026/06/25 16:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。
建物 高岡工場4,750百万円、水島工場840百万円、総合開発センター748百万円、川崎工場586百万円
機械及び装置 高岡工場9,188百万円、水島工場5,379百万円、川崎工場3,194百万円、総合開発センター793百万円

2026/06/25 16:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県周南市	合成ゴム生産設備合成ラテックス生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	4,694
山口県周南市他	カーボンナノチューブ製造プラント等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	298

(注)上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。

2026/06/25 16:39