有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を
「STAGE30 第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,303百万円増加しております。