日本ゼオン（4205）の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 51億700万
- 2019年6月30日 -17.35%
- 42億2100万
- 2019年9月30日 +14.93%
- 48億5100万
- 2019年12月31日 +24.82%
- 60億5500万
- 2020年3月31日 -87.48%
- 7億5800万
- 2020年6月30日 +11.35%
- 8億4400万
- 2020年9月30日 -3.2%
- 8億1700万
- 2020年12月31日 +107.47%
- 16億9500万
- 2021年3月31日 +222.77%
- 54億7100万
- 2021年6月30日 +27.12%
- 69億5500万
- 2021年9月30日 -18.98%
- 56億3500万
- 2021年12月31日 -17.44%
- 46億5200万
- 2022年3月31日 -30.29%
- 32億4300万
- 2022年6月30日 +15.33%
- 37億4000万
- 2022年9月30日 +37.03%
- 51億2500万
- 2022年12月31日 -14.28%
- 43億9300万
- 2023年3月31日 -48.28%
- 22億7200万
- 2023年6月30日 +137.72%
- 54億100万
- 2023年9月30日 -11.5%
- 47億8000万
- 2023年12月31日 -46.55%
- 25億5500万
- 2024年3月31日 -20.74%
- 20億2500万
- 2024年6月30日 -40.1%
- 12億1300万
- 2024年9月30日 -5.52%
- 11億4600万
- 2024年12月31日 -1.22%
- 11億3200万
- 2025年3月31日 +0.88%
- 11億4200万
- 2025年6月30日 +4.64%
- 11億9500万
- 2025年9月30日 +13.81%
- 13億6000万
- 2025年12月31日 +5.29%
- 14億3200万
個別
- 2019年3月31日
- 30億7600万
- 2021年3月31日 +4.78%
- 32億2300万
- 2022年3月31日 -78.87%
- 6億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △203 △200 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が6,826百万円増加しております。この増加の主な原因は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 減価償却費 △1,359 △1,560 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/26 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 13,599 14,964 繰延税金負債 △12,812 △9,131 繰延税金資産(負債)の純額 787 5,833
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/26 15:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 18,062 20,228 繰延税金負債 △17,866 △13,806 繰延税金資産(負債)の純額 196 6,422
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
