日本ゼオン（4205）の法人税の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	△25,105	△7,546
法人税等及び税効果調整前	△1,524	△12,375
法人税等及び税効果額	488	3,688
その他有価証券評価差額金	△1,036	△8,687
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	12	△16
法人税等及び税効果額	△4	5
繰延ヘッジ損益	8	△11
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	5,257	7,911
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	5,257	7,911
組替調整額	△52	△57
法人税等及び税効果調整前	△342	302
法人税等及び税効果額	85	△84
退職給付に係る調整額	△257	219

(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

2025/06/26 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下

2025/06/26 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/06/26 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		16.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が6,826百万円増加しております。この増加の主な原因は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	1.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		19.9

(表示方法の変更)

2025/06/26 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は65億59百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は1億56百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失△99百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.8%減の261億99百万円となりました。

2025/06/26 15:30

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/26 15:30

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2025/06/26 15:30