日本ゼオン(4205)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 80億2300万
- 2009年3月31日 -82.8%
- 13億8000万
- 2010年3月31日 -37.17%
- 8億6700万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 120億2200万
- 2012年3月31日 -15.55%
- 101億5300万
- 2013年3月31日 -28.74%
- 72億3500万
- 2014年3月31日 +76.25%
- 127億5200万
- 2015年3月31日 -20.85%
- 100億9300万
- 2016年3月31日 -4.52%
- 96億3700万
- 2017年3月31日 -13.45%
- 83億4100万
- 2018年3月31日 +20.72%
- 100億6900万
- 2019年3月31日 -5.8%
- 94億8500万
- 2020年3月31日 -22.07%
- 73億9200万
- 2021年3月31日 +43.07%
- 105億7600万
- 2022年3月31日 +18.09%
- 124億8900万
- 2023年3月31日 -21.87%
- 97億5800万
- 2024年3月31日 +40.92%
- 137億5100万
- 2025年3月31日 -34.89%
- 89億5300万
- 2026年3月31日 +55.5%
- 139億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 51億3900万
- 2009年3月31日 -99.38%
- 3200万
- 2010年3月31日 -37.5%
- 2000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 100億2800万
- 2012年3月31日 -22.36%
- 77億8600万
- 2013年3月31日 -34.15%
- 51億2700万
- 2014年3月31日 +102.26%
- 103億7000万
- 2015年3月31日 -28.19%
- 74億4700万
- 2016年3月31日 -6.22%
- 69億8400万
- 2017年3月31日 -15.94%
- 58億7100万
- 2018年3月31日 +12.49%
- 66億400万
- 2019年3月31日 -0.74%
- 65億5500万
- 2020年3月31日 -14.29%
- 56億1800万
- 2021年3月31日 +54.59%
- 86億8500万
- 2022年3月31日 +14.23%
- 99億2100万
- 2023年3月31日 -37.09%
- 62億4100万
- 2024年3月31日 +53.15%
- 95億5800万
- 2025年3月31日 -44.55%
- 53億
- 2026年3月31日 +110.28%
- 111億4500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 16:39
(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △7,546 △17,287 法人税等及び税効果調整前 △12,375 6,303 法人税等及び税効果額 3,688 △1,998 その他有価証券評価差額金 △8,687 4,305 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △16 11 法人税等及び税効果額 5 △3 繰延ヘッジ損益 △11 8 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 7,911 2,095 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 7,911 2,095 組替調整額 △57 △168 法人税等及び税効果調整前 302 837 法人税等及び税効果額 △84 △292 退職給付に係る調整額 219 544 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 16:39
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.7 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5 26.2 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 16:39
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △2.6 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 26.3 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.親会社株主に帰属する当期純利益2026/06/25 16:39
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は129億91百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比で67百万円減少し90百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38.3%増の362億26百万円となりました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2026/06/25 16:39
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2026/06/25 16:39
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。