4205 日本ゼオン

4205
2026/07/24
時価
4634億円
PER 予
11.77倍
2010年以降
5.92-30.68倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.56-1.8倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
9.54%
ROA 予
6.57%
資料
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日本ゼオン(4205)の法人税の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
80億2300万
2009年3月31日 -82.8%
13億8000万
2010年3月31日 -37.17%
8億6700万
2011年3月31日 +999.99%
120億2200万
2012年3月31日 -15.55%
101億5300万
2013年3月31日 -28.74%
72億3500万
2014年3月31日 +76.25%
127億5200万
2015年3月31日 -20.85%
100億9300万
2016年3月31日 -4.52%
96億3700万
2017年3月31日 -13.45%
83億4100万
2018年3月31日 +20.72%
100億6900万
2019年3月31日 -5.8%
94億8500万
2020年3月31日 -22.07%
73億9200万
2021年3月31日 +43.07%
105億7600万
2022年3月31日 +18.09%
124億8900万
2023年3月31日 -21.87%
97億5800万
2024年3月31日 +40.92%
137億5100万
2025年3月31日 -34.89%
89億5300万
2026年3月31日 +55.5%
139億2200万

個別

2008年3月31日
51億3900万
2009年3月31日 -99.38%
3200万
2010年3月31日 -37.5%
2000万
2011年3月31日 +999.99%
100億2800万
2012年3月31日 -22.36%
77億8600万
2013年3月31日 -34.15%
51億2700万
2014年3月31日 +102.26%
103億7000万
2015年3月31日 -28.19%
74億4700万
2016年3月31日 -6.22%
69億8400万
2017年3月31日 -15.94%
58億7100万
2018年3月31日 +12.49%
66億400万
2019年3月31日 -0.74%
65億5500万
2020年3月31日 -14.29%
56億1800万
2021年3月31日 +54.59%
86億8500万
2022年3月31日 +14.23%
99億2100万
2023年3月31日 -37.09%
62億4100万
2024年3月31日 +53.15%
95億5800万
2025年3月31日 -44.55%
53億
2026年3月31日 +110.28%
111億4500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額△7,546△17,287
法人税等及び税効果調整前△12,3756,303
法人税等及び税効果額3,688△1,998
その他有価証券評価差額金△8,6874,305
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前△1611
法人税等及び税効果額5△3
繰延ヘッジ損益△118
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前7,9112,095
法人税等及び税効果額--
為替換算調整勘定7,9112,095
組替調整額△57△168
法人税等及び税効果調整前302837
法人税等及び税効果額△84△292
退職給付に係る調整額219544
(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。
2026/06/25 16:39
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他0.7△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.526.2
2026/06/25 16:39
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他△2.60.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率19.926.3
2026/06/25 16:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は129億91百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比で67百万円減少し90百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比38.3%増の362億26百万円となりました。
2026/06/25 16:39
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 16:39
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:39

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