日本ゼオン(4205)の研究開発費 - 高機能材料事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 58億9900万
- 2020年3月31日 -13.19%
- 51億2100万
- 2021年3月31日 +4.92%
- 53億7300万
- 2022年3月31日 -3.28%
- 51億9700万
- 2023年3月31日 +15.16%
- 59億8500万
- 2024年3月31日 -1.3%
- 59億700万
- 2025年3月31日 -3.52%
- 56億9900万
- 2026年3月31日 -5.84%
- 53億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製商品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 16:39
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「エラストマー素材事業」及び「高機能材料事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、電池材料、トナー、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2026/06/25 16:39
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 16:39
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 16,681 17,459 研究開発費 18,224 17,003 賞与引当金繰入額 1,661 1,351 - #4 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社9社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。2026/06/25 16:39
(注)複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。事業区分 主要製品等 主要な会社 海外 Zeon Chemicals L.P.、Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd. 、Zeon Asia Pte Ltd、Tokyo Zairyo (Thailand) Co., Ltd.、Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Brasil Ltda.、Zeon Advanced Polymix Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他 高機能材料事業 化学品(合成香料,有機合成薬品等),電子材料,電池材料,トナー,高機能樹脂,高機能部材,医療器材等 国内 当社、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他 海外 Zeon Chemicals L.P.、Zeon Specialty Materials Inc.、Zeon Europe GmbH、Zeon Asia Pte Ltd、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材(上海)国際貿易有限公司、東材(広州)国際貿易有限公司、Zeon Shinhwa Inc.、Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.、Zeon Korea Co., Ltd.他
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- 1.外部事業環境に係るリスク2026/06/25 16:39
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場の経済状況は、当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは、「ZΣ運動」による徹底したコスト削減を進めるとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に努めておりますが、これらの市場における景気後退(金融・資本市場の混乱や大規模な自然災害、感染症の蔓延等に起因するものを含みます)、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。2026/06/25 16:39
当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を「STAGE30第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が2,334百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,344百万円増加しております。 - #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、中期経営計画を2021年度から2030年度までの10年間の経営計画と定め、2025年度から2028年度を2026/06/25 16:39
「STAGE30 第3フェーズ」と位置付けております。2025年度に開始した第3フェーズでは、選択と集中によるポートフォリオの組み替えにより、高機能材料事業では生産能力を拡大させ最適な生産体制を構築するとともに、エラストマー素材事業では低収益製品の生産から高収益製品の生産へ注力する方針としております。このような状況を踏まえて、有形固定資産の使用状況を見直したところ、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,293百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,303百万円増加しております。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「エラストマー素材事業」において1,083百万円、「高機能材料事業」において1,206百万円、「その他」において4百万円それぞれ増加しております。2026/06/25 16:39 - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 16:39
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 エラストマー素材事業 1,900 (118) 高機能材料事業 1,366 (75) その他 655 (78)
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #10 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 16:39
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) (株)ADEKA 2,188,500 2,188,500 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 7,900 5,885 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,782 3,085 東ソー(株) 1,738,700 1,738,700 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 4,022 3,570 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ブラザー工業(株) 1,051,600 1,051,600 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 3,020 2,833 マクセル(株) 1,311,700 1,311,700 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 2,699 2,391 2,316 1,138 出光興産(株) 1,428,000 1,428,000 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 無 2,201 1,504 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 714 664 (株)日本触媒 285,600 285,600 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 無 648 498 624 465 豊田通商(株) 87,000 87,000 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 無 518 217 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 186 198 日東電工(株) 50,000 50,000 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 無 153 137 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 152 124 堺化学工業(株) 39,100 39,100 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 135 106 花王(株) 18,000 18,000 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 有 111 117 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 17 15 日本製紙(株) 7,100 7,100 同社は、エラストマー素材事業および高機能材料事業の主要原材料の調達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果は当社の原価情報などが含まれるため記載いたしませんが、保有の合理性を精査し、継続して保有しております。 無 9 7
(注)※1.当社が保有する企業は当社の株式を直接保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
※2.澁澤倉庫株式会社は2025年10月1日付で、普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。 - #11 研究開発活動
- ・カーボンナノチューブ(CNT)の研究では、リチウムイオン二次電池用途等の開発を進めております。2026/06/25 16:39
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.資金需要の主な内容2026/06/25 16:39
当社グループの営業活動に係る資金需要は、原材料費、物流費、研究開発費、人件費などがあります。投資活動に係る資金需要は、独創的技術の維持・強化・創出に繋がる設備投資およびIT投資などがあります。
d.資金調達 - #13 設備投資等の概要
- 当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。2026/06/25 16:39
セグメントの名称 金額(百万円) 主な内容 エラストマー素材事業 19,547 設備の増強及び改造等の投資 高機能材料事業 41,731 高機能樹脂生産設備の新設、設備の増強及び改造等の投資 その他 822 設備の増強及び改造等の投資