有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
エラストマー素材事業	1,900	(118)
高機能材料事業	1,366	(75)
その他	655	(78)
全社(共通)	504	(177)
合計	4,425	(448)

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,503	(306)	39.6	14.3	7,763,347	5.2

セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
エラストマー素材事業	859	(73)
高機能材料事業	1,149	(56)
その他	-	(-)
全社(共通)	495	(177)
合計	2,503	(306)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員については60歳定年制を採用しております。
③労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつ日本ゼオン労働組合が組織されており、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
5.7	88.5	74.4	80.2	58.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2025年10月に当社は管理監督者層を対象として、従来の職能資格制度を抜本的に見直し、職務等級制度へ一本化しました。それに伴い、当事業年度より算定定義を変更しております。なお、旧算定定義に基づく当事業年度の数値は6.7%です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
<数値に関する補足説明>労働者の男女の賃金の額の差異が発生しておりますが、当社では管理監督者層に占める女性労働者の割合が低いことが要因として挙げられます。また、パート・有期労働者においては、最高70歳まで活躍できるシニア社員制度を導入したことにより、人員構成上60歳以降で多くを占める男性の賃金が、若年層や一般事務等で多くを占める女性に対して相対的に高くなっているため賃金格差が生じています。当社では近年女性活躍推進を積極的に行っており、部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。今後管理監督職を担う女性社員の増加により、これら男女の賃金格差は縮小していくものと考えています。
詳しい考え方や取り組みについては統合報告書、サステナビリティwebサイトをご覧ください。
統合報告書(https://www.zeon.co.jp/ir/library/folder/)
サステナビリティwebサイト(https://www.zeon.co.jp/csr/social/)
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
ゼオン化成(株)	4.8	100.0	77.2	79.9	59.8
ゼオンメディカル(株)	11.8	100.0	54.5	97.2	104.9
ゼオンノース(株)	10.7	66.7	85.0	83.8	104.1
東京材料(株)	9.4	25.0	87.3	93.9	53.8
(株)トウペ	2.1	100.0	85.0	85.1	66.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。