区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	439,748	326,715,174	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	―	―	―	―

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年2月6日)での決議状況(取得期間平成26年2月7日～平成26年3月24日)	6,000,000	5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	4,876,000	4,999,025,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,124,000	975,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	18.73	0.02
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	18.73	0.02

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式15,283,615株は「個人その他」に15,283単元、「単元未満株式の状況」に615株含まれております。2014/06/27 11:47

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	7,048	8,196,785
当期間における取得自己株式	1,065	1,019,213

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は101億5百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の資金支出の増加(前年度比1.0%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有利子負債の純減少額が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 15,283,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 226,426,000	226,426	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数1個)含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	242,075	-	-	242,075
自己株式
普通株式	10,913	4,883	512	15,283

(注)自己株式の数の増加は公開買付けによる取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は株式会社トウペの完全子会社化に伴う株式交換及びストック・オプションの行使によるものであります。

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#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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