新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条第2項および第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。

2015/06/26 14:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

2015/06/26 14:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.当社は平成24年6月29日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社(東京都中央区八重洲一丁目2番1号)に変更いたしましたが、特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、同日以降も三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。

2015/06/26 14:08

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					304
連結子会社	-	-					-
合計		-					304

2015/06/26 14:08

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:08

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非上場株式	2,704	2,712
転換社債型新株予約権付社債	206	241

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2015/06/26 14:08