賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
研究開発費	15,103	16,480
賞与引当金繰入額	1,232	1,383
退職給付費用	695	638

2019/07/17 9:32

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/07/17 9:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	533	9,362	541	9,354
賞与引当金	1,142	1,071	1,142	1,071
修繕引当金	3,242	3,409	1,989	4,661

2019/07/17 9:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	247		259
賞与引当金	354		332
修繕引当金	1,005		1,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/17 9:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
未実現損益	951		935
賞与引当金	589		604
退職給付に係る負債	4,480		4,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/17 9:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/07/17 9:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。2019/07/17 9:32

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため,主として支給見込額により設定しております。2019/07/17 9:32