	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
評価性引当額の増減	12.7	0.2
過年度法人税等	13.3	0.0
その他	△0.7	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	21.2

2020/06/26 13:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	31.0%
(調整)
税額控除		△3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0

2020/06/26 13:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、過年度法人税等の総額は71億30百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1億90百万円減少し1億48百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9.4%増の202億1百万円となりました。

2020/06/26 13:13

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)短期借入金	12,125	12,125	-
(4)未払法人税等	6,894	6,894	-
(5)社債	10,000	10,118	118

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

2020/06/26 13:13