退職給付引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
賞与引当金繰入額	352	304
退職給付引当金繰入額	319	309
調査研究費	2,732	4,926

2020/06/26 13:13

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年))で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/06/26 13:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
修繕引当金	1,445		1,434
退職給付引当金	2,574		2,680
環境対策引当金	30		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/06/26 13:13