有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/07/26 11:31
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- ・「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/07/26 11:31
・当期増加額の主要内訳は次の通りであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。2023/07/26 11:31
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/26 11:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 2,054百万円 2,582百万円 減損損失 693 6,184 投資有価証券 177 154
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/26 11:31
(注)評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 修繕引当金 1,643 2,036 減損損失 878 6,863 繰越欠損金 875 1,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.有価証券2023/07/26 11:31
当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の有価証券を所有しております。当社グループは、社内ルールに従って、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上しております。このため、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/26 11:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 2,980 4,169 減損損失 1,534 17,437
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/07/26 11:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 3,249 4,442 減損損失 2,069 19,390
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法