訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、主に収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等、富山県高岡市他の医療器材生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
福井県敦賀市の光学フィルム生産設備については、一部の設備において未稼働の状態が継続していることから、当該設備の回収可能価額を見積もり、当該価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来獲得キャッシュ・フローの見積もりに基づいておりますが、未稼働である実態を鑑み、使用価値を零としております。
茨城県坂東市の自動車内装材用コンパウンド等生産設備と茨城県古河市、三重県伊賀市他の塗料生産設備等、タイ国ラヨン県の石油樹脂生産設備についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
シンガポールの合成ゴム生産設備についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 栃木県佐野市 | 高機能樹脂成形加工設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 643 |
| 富山県高岡市他 | 医療器材生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 535 |
| 神奈川県川崎市 | 合成ゴム生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 535 |
| 岡山県倉敷市 | 高機能樹脂生産設備 | 建設仮勘定 | 314 |
| 富山県高岡市 | 情報材料生産設備 | 建物及び構築物等 | 28 |
| 山口県周南市 | 福利厚生施設 | 建物及び構築物等 | 14 |
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 建物及び構築物 | 255 |
| 機械装置及び運搬具 | 770 |
| 土地 | 319 |
| 建設仮勘定 | 335 |
| その他 | 390 |
| 合計 | 2,069 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 山口県周南市 | 合成ゴム生産設備 合成ラテックス生産設備 等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等 | 11,625 |
| 山口県周南市他 | カーボンナノチューブ製 造プラント等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 5,649 |
| 富山県高岡市他 | 医療器材生産設備 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 41 |
| 福井県敦賀市 | 光学フィルム生産設備 | 建設仮勘定 | 163 |
| 茨城県坂東市 | 自動車内装材用コンパウ ンド等生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 1,085 |
| 茨城県古河市 三重県伊賀市他 | 塗料生産設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 464 |
| タイ国ラヨン県 | 石油樹脂生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 23 |
| シンガポール | 合成ゴム生産設備 | 機械装置及び運搬具等 | 340 |
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
カーボンナノチューブ製造プラント等について、主に事業計画策定に際して将来の不確実性により収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。それ以外の事業用資産について、主に収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
山口県周南市の合成ゴム生産設備、合成ラテックス生産設備等と山口県周南市他のカーボンナノチューブ製造プラント等、富山県高岡市他の医療器材生産設備については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額の全額を減損損失としております。
福井県敦賀市の光学フィルム生産設備については、一部の設備において未稼働の状態が継続していることから、当該設備の回収可能価額を見積もり、当該価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来獲得キャッシュ・フローの見積もりに基づいておりますが、未稼働である実態を鑑み、使用価値を零としております。
茨城県坂東市の自動車内装材用コンパウンド等生産設備と茨城県古河市、三重県伊賀市他の塗料生産設備等、タイ国ラヨン県の石油樹脂生産設備についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
シンガポールの合成ゴム生産設備についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 建物及び構築物 | 5,657 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,873 |
| 土地 | 2,866 |
| 建設仮勘定 | 3,210 |
| その他 | 1,784 |
| 合計 | 19,390 |