有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
シンガポール	合成ゴム製造設備	機械装置等	14,723

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,723百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2,295百万円、機械装置10,859百万円、その他1,569百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
シンガポール	合成ゴム製造設備	機械装置等	8,606

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(8,606百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,153百万円、機械装置6,666百万円、その他788百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。