土地

有報情報

#1 主要な設備の状況

※4.貸与中の土地68百万円(11千㎡)を含んでおります。
※5.土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は210百万円であります。土地の面積は5千㎡であります。
6.現在休止中の主要な設備はありません。

2023/07/26 11:31

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県佐野市	高機能樹脂成形加工設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定等	643
富山県高岡市他	医療器材生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	535

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
事業用資産に関して、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額の算出については、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。各設備及び施設については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

2023/07/26 11:31

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	㈱第一勧業銀行入行
2017年3月	㈱富士通トータル保険サービス顧問
2018年6月	日本土地建物㈱(現中央日本土地建物㈱)顧問

2023/07/26 11:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費	△1,099		△1,309
土地	△885		△885
留保利益	△2,142		△2,483

(注)評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/26 11:31