その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 211億8600万
- 2023年3月31日 +48.86%
- 315億3800万
個別
- 2022年3月31日
- 200億700万
- 2023年3月31日 +51.27%
- 302億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/07/26 11:31
(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 2,065 △4,623 その他有価証券評価差額金 △4,734 10,353 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/26 11:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △216 △209 その他有価証券評価差額金 △8,653 △13,228 その他 △53 △52
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/26 11:31
(注)評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 留保利益 △2,142 △2,483 その他有価証券評価差額金 △9,181 △13,799 その他 △997 △414
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳