資産の部

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の換算基準

2024/06/27 13:50

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を 時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。

2024/06/27 13:50