有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を 時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。
(株式給付信託(BBT-RS))
当社は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1)取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期 に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。
なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を 時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。