固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 2262億3700万
- 2024年3月31日 +2.23%
- 2312億7200万
個別
- 2023年3月31日
- 2168億7100万
- 2024年3月31日 -0.33%
- 2161億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/27 13:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2)有形固定資産2024/06/27 13:50
(単位:百万円) - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※6 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額2024/06/27 13:50
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2024/06/27 13:50
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 13:50
(単位:百万円) - #7 減損損失に関する注記（連結）
- シンガポールの合成ゴム生産設備についての回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。2024/06/27 13:50
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳は以下の通りであります。
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △209 △203 その他有価証券評価差額金 △13,228 △12,558
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 13:50
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は54億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ234億71百万円の資金支出の減少(前年度比81.2%減)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したことにより資金が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- おります。2024/06/27 13:50
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2024/06/27 13:50
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/27 13:50
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
