	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△4,829百万円	23,590百万円
法人税等及び税効果額	3,688	△1,998
その他有価証券評価差額金	△8,687	4,305
繰延ヘッジ損益:

(注)退職給付に係る調整額には米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

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#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第100期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出2026/06/25 16:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 16:39

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式1,334,970株は含めておりません。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産の額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	5百万円
投資有価証券	907	906
計	912	911

上記に対応する債務

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#6 有価証券売却益の内訳（連結）

資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
投資有価証券売却益は、事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分を目的として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。2026/06/25 16:39

#7 有価証券評価損の内訳（連結）

資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理したものであります。2026/06/25 16:39

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

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#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
投資有価証券について966百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.取得自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が取得した株式数は含めておりません。

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#11 監査報酬（連結）

a.監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む5名から構成されております。その内社外監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の財務・不動産専管部門長および主計部担当取締役を歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ6名を配しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	6,371	6,869
投資有価証券	309	321
関係会社株式	7,608	8,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
留保利益	△2,685	△2,985
その他有価証券評価差額金	△9,616	△11,602
その他	955	1,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は424億39百万円(前連結会計年度末に比べ204億14百万円の資金支出の増加)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入217億12百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出583億74百万円などで資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法2026/06/25 16:39

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関しては、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

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#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)	7,069百万円	6,441百万円
投資その他の資産のその他(出資金)	3,244	3,031

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