有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年))で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等)のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理方法 定額法(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年))で翌期から処理
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
④ 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等)のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。