有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む5名から構成されております。その内常勤監査役古谷岳夫氏は、経理担当取締役として当社の経理・財務業務に長年携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部監査室と兼任のスタッフ7名を配しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	林 佐知夫	6	6
	古谷 岳夫	6	6
社外監査役	郡 昭夫	6	6
	西島 信竹	6	6
	木村 博紀	6	5

監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、監査方針や監査計画策定、監査報告書の策定、会計監査人の評価、定時株主総会への付議議案内容の監査を主な決定事項としております。
監査役は、取締役会及び常務会やCSR会議などの社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、内部監査部門が行う業務監査と連携し部門及び子会社に対する監査を行い、取締役の業務執行状況を確認するとともに、子会社の取締役および監査役との意思疎通・情報交換ならびに子会社からの事業報告の確認を行っております。また、会計監査人から監査の実施状況と結果の報告を受けるとともに、法務部をはじめとする内部統制部門と情報交換を行い、連携のもとに監査を進めております。
② 内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表取締役社長の下に常勤7名(監査役スタッフを兼務)で構成する監査室を設置し、社内各部門及び子会社の業務の適正を確保するために必要な内部監査を実施しております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に、定期的に報告する体制を整えております。
内部監査と監査役監査の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門が行う業務監査に立会うなど緊密な連携を保っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役及び監査室は、定期的に監査法人より会計監査の結果を聴取し意見交換を行い、必用に応じて監査法人の監査に立会い、また、業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高めております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査室は、法務部をはじめとする当社内の内部統制部門とも情報交換の場を設け、効率的な監査を実施するように努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組みにつきましては、監査室は直接取締役会及び監査役に報告する体制を整えております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年以降
上記継続監査期間については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
藤田 建二
重松 良平
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他12名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の新規選定ならびに継続選定に際しては、当社監査役会が2016年4月1日に定めた「会計監査人評価基準」に従い、監査の実施体制、品質管理体制、報酬水準等を総合的に判断して、会計監査人の選定案を作成することとしております。この結果、会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」の選定を相当と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関し相当でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、毎年会計監査人の監査品質等が適正な監査業務の遂行に関して相当であるかを当社監査役会が制定した「会計監査人評価基準」を基に実施しております。会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査業務の遂行に関して相当であるとの評価結果となっております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	69	1	70	0
連結子会社	8	-	8	-
計	76	1	78	0

(注)1.当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬2百万円が含まれております。
2.当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関連するアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワーク)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	3
連結子会社	39	74	50	87
計	39	74	50	89

(注)当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について必要な確認を行い、過去の報酬実績等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行いました。