有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、社会の期待に応えグローバルに企業価値を高め続けていくため、変化の激しい環境に柔軟に適応しイノベーションを生み出していくことを経営戦略の中心に据えています。これらを実現するため、イノベーションの源泉がダイバーシティであることを認識し、当社グループのビジョンに共感するすべての人の多様な個性を尊重しあえ、安心感と信頼感のある居場所となり、すべての人に公平・公正な成長機会があることを目指します。また、ありたい人材像を「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材」と捉え、「社員一人ひとりの能力を引き出し、育成し、活用する」組織づくり、環境づくりを進めます。
具体的には、a.社員の成長と意欲を引き出す人材マネジメントの推進、b.経営戦略と人材戦略の連動強化、c.働きやすくキャリアを断絶させない職場環境の整備 を事業戦略に資する人材戦略として策定・推進し、事業成長に貢献する人材・組織・制度基盤を磨き上げます。そして、社員一人ひとりの成長とキャリア形成を当社の成長へとつなげ、心からワクワクできる会社を実現し企業価値の向上へとつなげていきます。
②従業員の給与、賞与を含む給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、経営戦略の実現に必要な人材の確保及び定着並びに従業員の能力発揮の最大化を図る観点から、従業員の賞与を含む給与その他の給付について、その額及び内容の決定に関する方針を定めています。
給与の額は、人事制度に基づく職能/職務/役割の等級に応じた基本給を基礎とし、各人の業績評価結果等を踏まえて決定しています。2025年10月には、管理監督者層を対象に従来の職能資格制度を廃止し、職務等級制度へ一本化しました。経営戦略を確実に人事戦略へ落とし込み、事業成長と人材成長のスピードを高めることを目的に、これまでの職能型等級体系を抜本的に見直しました。本制度では、経営戦略の達成に資する「職務」および「役割」を明確に定義し、それぞれに対応する権限・責任を明らかにしました。 各職務・役割に基づく成果の創出が、企業価値向上への挑戦に直結する仕組みを構築するとともに、創出した価値を厳格に評価し、その差を報酬へ適切に反映します。なお、一般職層人事制度においては、競争力ある操業を支える人材およびイノベーションを創出する人材の強化を目的に、社員一人ひとりの「挑戦」や「自律」を引き出す制度の導入に向けた検討を進めています。また、賞与については、会社業績や個人の成果等を総合的に勘案して支給額を決定しています。
その他の給付については、従業員の健康保持増進、働きやすい職場環境の整備並びに中長期的な成長及び定着の支援に資する観点から、退職給付制度、各種休暇制度、育児・介護との両立支援制度その他の福利厚生制度を整備し、運用しています。
なお、当社は、事業環境、人材戦略及び制度運用の状況を踏まえ、必要に応じて当該方針の見直しを行っております。