訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
2021年にスタートした中期経営計画では、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を2030年のビジョンとし、サステナビリティ経営の実現に向け取り組んでいます。基本的な考え方や対応の組織的な枠組みを明確にするため、CSR基本方針を「サステナビリティ基本方針」に改訂するとともに、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進するための会議体として、これまでの「CSR会議」に加え「サステナビリティ会議」と、その下に「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。「サステナビリティ会議」「CSR会議」ともに代表取締役が議長となり、サステナビリティやCSRに関する諸施策を議論、決定し、必要に応じて取締役会への報告を行います。主にリスク管理・コンプライアンスについては「CSR 会議」で取り扱い、それ以外のサステナビリティ全般については「サステナビリティ会議」で扱います。
また、中期経営計画の中で注力するSDGsのゴールを定め、それらと対応させた全社戦略を展開していますが、当社として注力すべき事項をより明確にし、メリハリのある実効性の高い施策を打ち出せるよう、現在、社内横断的組織(プロジェクト)で「マテリアリティ(重要課題)」の特定に取り組んでいます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応については下記のように取り組みを行っています。
・気候関連リスクおよび機会についての取締役会の監視体制
2021年7月にコーポレートサステナビリティ推進本部を設置し、当社のサステナビリティ推進とその結果および進捗の開示を行っています。さらに2022年7月に同本部内にカーボンニュートラル統括推進部門を設置し、中期経営計画での全社戦略である「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する」ための活動を行っています。これらの体制整備は、取締役会承認のもとに行っています。
サステナビリティ会議およびサステナビリティ委員会では、重要なサステナビリティ課題の一つとして「気候変動への対応」を掲げて必要な議論を行い、その内容について必要に応じて取締役会への報告を行う体制となっています。
・気候関連リスクおよび機会の評価・管理における経営者の役割
当社は、経営理念「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」の実現に向けた気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するために、前述のとおり推進組織を整備し、取締役であるコーポレートサステナビリティ推進本部長がこれを統括しています。その対応状況については、前述のサステナビリティ会議にて報告・審議が行われ、最終的に議長である代表取締役がサステナビリティ実現の責任を負う体制となっています。
当社の気候変動への対応としては、2050年でのカーボンニュートラル実現にむけた取り組みとして、2021年に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定し、CO2排出量の現状把握・削減目標の設定を行いました。
また当社は2020年にTCFDに賛同し、TCFDシナリオ分析をはじめとするTCFD要請事項への対応を進めています。ここでは財務的インパクトの定量開示(指標化と達成状況)が今後の主な課題と認識しています。