訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
①気候関連
・組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連リスクおよび機会を評価する際に用いる指標
2021年に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた2030年度での削減目標値を設定しました。この目標は日本ゼオン単体のScope1とScope2の合計を対象としており、2030年度CO2排出量を2019年度比で50%減としています。今後は適宜、プランをアップデートしていきます。
・Scope1、Scope2および該当する場合はScope3のGHG排出量とその関連リスク
ゼオングループとしてのScope1、2、3の開示のために、グループ企業を含めたScope 1、2、3の排出量の把握を行う体制を確立し、その成果としてCDPへの開示やSBT認定を目標としていきます。
部門課題として、特にSDGs13ゴール(気候変動対応)に対応する指標や目標の設定を進めています。
・気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、およびその目標に対する実績
2030年度のCO2排出量を2019年度比で50%減とする、という目標にむけて、様々な取り組みを推進しています。
前述のScope1、2での排出量削減方策として、省エネルギー、プロセス革新、エネルギー転換、という3つのアプローチで取り組みます。なお、エネルギー転換はエネルギーの元であるボイラ等の燃料を再生可能エネルギーや証書付の燃料※に転換することにより進めていきます。
※ 証書付き燃料:採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺することにより、地球規模では、この燃料を使用してもCO2が発生しないとみなされます。
2022年度は以下に示す通り、国内生産拠点のエネルギー転換を推進しました。今後も各削減方策を展開し2030年度の削減目標を達成するよう取り組みを進めていきます。
・国内生産拠点のうち 4 事業所(高岡工場・氷見二上工場・敦賀工場・徳山工場)において購入電力のすべてを100%再生可能エネルギー電力に転換。
・高岡工場にて CO2排出量が実質ゼロのカーボンニュートラルLNGの購入を契約。
・徳山工場にて蒸気の CO2排出量削減のためグリーン熱証書の購入を契約。
・川崎工場にて、東京ガス株式会社(以下、東京ガス)のカーボンニュートラル都市ガスを導入するとともに、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスに加盟。
②人材の育成及び社内環境整備
・人材の育成方針に関する指標及び目標(実績と目標)
a.女性管理職比率
2022年実績は5.7%、2030年目標は20%としています。 ※算出日2023年3月31日
b.従業員エンゲージメント指数
実績値と目標値は、「第2 事業の状況1経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
・人材の育成に関する具体的な取り組み
a.採用活動

新卒採用、キャリア・中途採用	事業の拡大を支える人材の確保やイノベーションの創出に向け、国籍を問わず、異なる発想や感性を持つ多様な人材の確保を進めています。
障がい者雇用	2020年12月からは障がい者就労施設「ゼオンふぁーむ」を千葉県柏市に、2022年9月からは「ゼオンふぁーむ徳山」を山口県周南市に開園するなど、積極的にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を提供しています。

b.人事制度

シニア社員制度の導入	2022年4月に定年後60歳以上の社員全員を対象としたシニア社員制度を導入しました。満70歳までの再雇用の枠組みを整備するとともに、魅力ある処遇とパートタイム勤務や副業を含めた柔軟な働き方によって、シニア世代が当社で磨き上げた個々の強みを発揮し活躍できる「舞台」を創っています。
幹部職人事制度改定	2023年度には幹部職人事制度を改定する計画です。新しい人事制度では、「職務」と「人材要件」を明確にし、これらの見える化を図ることによって経営・事業戦略と人材マネジメントとの連動や個々の強みを発揮し成長を促していきます。また、評価や報酬の納得性向上やキャリアパスの可視化等を通じたエンゲージメントの向上につなげていきます。
「先の見える異動」の仕組みづくり	自己申告機会の確保やキャリア面談、公募制の活用など、デジタル技術による人材マネジメント基盤整備とともに、「先の見える異動」の仕組みづくりを進めています。

・社内環境整備方針に関する指標及び目標(実績と目標)

項目	2022年実績	2026年目標
社員を活かす環境※1	48	55
年次有給休暇取得率※2	60%	70%
アブセンティーイズム※3	0.6%	0.4%
日本ゼオン健康行動指標※4	60%	65%
休業災害度数率※5	0.36%	0%

※1 エンゲージメントサーベイ結果 (毎年6月実施)
※2 算定期間1月1日～12月31日 当社全従業員の取得日数/当社全従業員への年間付与日数
※3 算出日2023年4月1日
※4 算定期間1月1日～12月31日 日本ゼオンの定期健康診断を受診した社員のうち、「BMIが基準値内」「運動習慣がある」「煙草を吸わない」の3つの健康行動から構成される当社オリジナル指標。2項目以上の達成を個人及び会社の目標とする。
※5 算定期間1月1日～12月31日
・社内環境整備に関する具体的な取り組み
a.社員を活かす環境の改善

社内公募の推進プロジェクト	DI&B(Diversity, Inclusion and Belonging)の組織風土定着のため、社内公募の推進プロジェクトが発足しています。社員同士の助け合いを軸とする「キャリアと組織の相談室」や「メンタリング」は、自律性やBetter Together(共に成長)を育む取り組みです。子育てやキャリア・中途採用など同じ悩み・境遇に置かれた社員が対話できる場である「お話会」、誰でもフラットに話せる関係の構築を目的とした「アイデア提案ゲーム」など、メンバーの「まずやってみよう」スピリットから生まれた取り組みを行っています。
工場における「新しい定員制」の導入	「新しい定員制」とは、従来の安定・安全生産のための操業定員に加え新たな定員を設定することで、教育・改善時間の確保、仕事と生活の両立、また生産革新の加速を目指すものです。これにより、生産革新、教育を推進するほか、年次有給休暇取得率の向上や育児・介護休業取得を促進しています。
サポート休暇制度の拡充	失効した年次有給休暇を積立する休暇をサポート休暇として改めました。また、入社時から安心して働ける環境を整備するため、本採用時に「16日」のサポート休暇を付与しています。私傷病やお子様の学級閉鎖など万が一の際にも安心して使用できるように取得要件も見直しました。
時間と場所にとらわれない働き方の拡充	一人ひとりのWell-being実現をさらに後押しするため、テレワークの拡充やフレックスタイム制・時間単位年次有給休暇の導入を通じて、「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる環境」の整備を進めています。

b.年次有給休暇取得率向上

年次有給休暇取得奨励週間(一部事業所)・奨励日の設定	各事業所で年次有給休暇取得奨励週間及び奨励日を設定し、周知することで該当日に休暇を取得しやすい環境づくりを行っています。
時間単位及び半日単位の年次有給休暇の導入	1時間単位で年次有給休暇を取得できる時間単位年次有給休暇及び半日単位で年次有給休暇を取得できる半日単位年次有給休暇を導入しています。

c.アブセンティーイズム低減

メンタルヘルスへの取り組み	幹部職対象のラインケア研修だけでなく、全社員対象のセルフケア研修など、各種メンタルヘルス研修、研修動画の配信を実施しています。
EAPの設置 ※EAP:従業員支援プログラム (Employee Assistance Program)	心身の健康づくりを目的として社外カウンセリング支援を導入し、対面・オンライン・電話・メールの4つから、希望する方法を選ぶことができます。
社内相談体制の整備	心身の不調がある場合には、各事業所産業医に相談することが可能です。また、全ての事業所に看護職が常駐しており、社員の相談窓口となっています。
定期健康診断	年に1回、定期健康診断を実施しています。法定項目だけでなく、一部法定外項目を実施することで、病気の早期発見に努めています。

d.日本ゼオン健康行動指標の達成

健康支援アプリの活用	16種類の健康管理メニューを搭載した健康支援アプリを導入。アプリを活用したイベントを開催し、社員の運動習慣づくりにつなげています。
禁煙への支援	各事業所での禁煙施策の実施や禁煙外来受診時のカフェテリアプランによる費用補助を行うことで、社員の禁煙への後押しを行っています。
健康情報の提供	ヘルスリテラシーの向上を目的として、健康動画の配信、健康ニュースの発行、健康セミナーの開催など、健康に関する情報提供を随時実施しています。
糖尿病重症化予防と特定保健指導の実施	健康保険組合が主管となって行う「糖尿病重症化予防」と「特定保健指導」(法定40歳以上)では、対象を40歳未満にも広げて実施をしています。

e.労働安全に関する取り組み

危険予知(KY)の活動 (4R-KY(4 ラウンド危険予知)活動)	4R-KY とは、作業前に作業分析し、理解することで自らの危険な行動を防止する危険予知手法の1 つです。手順を1 ラウンドから4 ラウンドに分けて行います。事業所に配置した「KY トレーナー」を中心に活動しています。
ヒヤリハット抽出	ヒヤリハットとは、重大な災害や事故にはいたらないものの、ヒヤリとしたり、ハッとしたりするなどした事象のことをいいます。この背景には、「重大な事故1 件の陰には、29件の軽微な事故と、300 件のニアミスが存在する」というハインリッヒの法則があります。ヒヤリ、ハッとしたニアミス事例を蓄積・共有することで、重大事故の防止につなげています。