訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループが履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された商品又は製品の対価は、履行義務の充足時点から主として6カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	75,688百万円	82,498百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	82,498	83,594
契約負債(期首残高)	1,368	1,415
契約負債(期末残高)	1,415	1,109

当社グループの契約残高は顧客との契約から生じた債権のみであるため、開示すべき契約資産の期首残高および期末残高はございません。また当社グループは、顧客との契約から生じた前受金を契約負債として計上し、履行義務である商品又は製品の引渡が完了した時点で収益を認識しております。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債(その他)に含まれております。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度の契約負債の重大な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。