有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
○気候関連リスクを識別・評価するプロセス
当社ではTCFDの枠組みに基づき、4℃および1.5℃の気候変動シナリオを用いて、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクの特定・識別を行っています。特定したリスクについては、影響度や重要度の観点から評価・分類を行い、これらの内容について定期的にレビューを実施することで、気候関連リスクの把握および優先度の見直しを継続的に行っています。また2024年度には、従来分析対象としていた4工場に加え、新たに2工場を加えた事業拠点を対象に、移行リスクおよび物理リスクの特定・識別ならびに影響度評価を実施しました。
○気候関連リスクを管理するプロセス
気候関連リスクについては、識別・評価の結果を踏まえ、重要なリスクを中心にサステナビリティ委員会において議論し、代表取締役を議長とする経営会議で審議・決定し、該当リスクに関係する部門において、発生頻度および事業への影響の程度を考慮しながら、リスクの低減および管理に向けた対応を進めています。これらのプロセスを通じて、気候関連リスクについて継続的なモニタリングを行い、事業運営への影響を適切に管理する体制としています。
○気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか
当社では、気候関連リスクを含む全社的なリスクについて、リスク管理委員会において把握・整理し、その結果について代表取締役を責任者とする経営会議に報告する体制としています。2024年度には、TCFD部会において工場を中心に特定・識別された夏季の気温上昇に伴う熱中症や渇水による水不足などの気候変動リスクについて、全社的なリスク管理の枠組みに組み込み、他の経営上のリスクと併せて評価を行いました。これらの全社的なリスクについては、取締役会に報告し、経営による監督のもとで管理を行っています。
さらに、当社では、2025年度の取組みとして、気候変動に伴う物理的リスクについて、事業拠点、海外グループ企業およびサプライチェーンを含めた広範な範囲での確認・評価を実施しました。
国内の事業拠点については、高岡工場、氷見二上工場(二上地区)、川崎工場および敦賀工場を対象に、重ねるハザードマップを用い、計画規模降雨による洪水や想定最大規模(1000年に一度程度)の洪水リスクを踏まえた評価を行い、リスクが相対的に高い拠点についてヒアリング調査を実施しました。
また、海外グループ企業については、タイ所在のゼオンケミカルズタイランドおよびゼオンケミカルズアジア、中国の上海瑞翁化工を対象に調査を実施しました。調査対象の選定にあたっては、各社による気候関連リスク一覧表の自己評価に加え、World Resources Institute(WRI)が提供するAqueductなどの外部ツールを用いた分析結果や、各地域における過去の発災状況等も考慮した上で、リスクの把握が重要と判断される拠点を対象として、気候関連リスクに関するヒアリング調査を行いました。
加えて、サプライチェーンにおける気候関連リスクについては、取引金額順に主要な調達先を選定し、国内外の事業所を対象として、国内については重ねるハザードマップ、海外についてはAqueductを活用したリスクの洗い出しを行いました。
これらの取り組みにより把握された気候関連リスクについては、全社的なリスク管理の枠組みの中で整理・評価を行い、他の経営上のリスクと併せて管理しています。当社は、気候関連リスクを事業運営の一部として捉え、総合的なリスク管理の一環として継続的な見直しを行っています。