訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
①気候関連
・気候関連リスクを識別・評価するプロセス
4℃および2℃におけるシナリオ分析に基づき、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクを識別し、重要度に応じた分類をしています。
・気候関連リスクを管理するプロセス
気候関連リスクについては、リスクマネジメント室を設置し、全社共通のリスク管理一覧表のなかで気候変動リスクを認識し、リスク対応については該当部門においてリスク評価と対応策を明確にしてリスク管理を行っていきます。
・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか
識別した気候変動リスクに関してはインパクト評価結果や研究開発の方針とリンクさせながら将来のありたい姿を
描き、それに向けての経営方針や事業計画を作成し、3か年計画や年度予算にて具体的な数値目標に落とし込んでいく体制を作っています。
②人権尊重に向けた取り組み
ゼオングループでは、人権尊重に向けた取り組みを、サステナビリティ経営実現のための重要な基盤の一つと位置づけ、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を尊重するべく、2021年度より本格的に取り組みを開始しています。まずはビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して人権リスクを特定しました。さらに経営層向け、関係部署向けセミナーを実施して、人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家からのアドバイザリーを受けながら、関係部署で人権デューディリジェンスの具体的な進め方を検討して進めています。具体的には、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの3つに分類し、それぞれで課題を設定して取り組みを進めています。
今後は、海外のグループ企業における人権デューディリジェンスや、実際に人権侵害が発生した際のサプライチェーン、地域社会における救済窓口の設置、CSR調達ガイドブックの策定や購買基本契約への導入などを課題と認識しており、これらへの対応を含め、引き続き人権尊重に向けた取り組みを進めていきます。
③サプライチェーンでの取り組み
サプライチェーンでの取り組みとして、調達先の CSR 調達アセスメントを実施しています。2019年度から本格的に調査を開始し、2021年度は、事業部独自に購買している原材料まで対象を広げ、各部門における取引金額の上位80%以上に加え、人権などのリスクが高いと想定される調達先を選定し、延べ262社の調達先に対して調査を実施しました。回答のあった全ての取引先に対してフィードバックを行うとともに、得点率の高い取引先、得点率の低い取引先、サプライチェーンの上流でリスクの高い原材料を取り扱っている取引先といった観点で16社を選定し、訪問やオンラインでの面談も実施しています。面談では、取引先企業のCSRに関わる戦略・方針や考え方、環境、安全、人権、労働、地域への貢献といったCSRの取り組み状況を確認し、今後のさらなる改善に向けた取り組みを要請しています。また、実施した取引先に対し、「人権方針」や「CSR 調達ガイドライン」、「お取引先さまへのお願い」といった当社のCSR調達に対する考え方に関しての同意書を提出いただき、当社の考え方を上流の取引先に展開しています。今後、グループ企業のサプライチェーンにおいてCSR 調達アセスメントの実施も検討しています。