その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額22,341百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/25 11:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS16号「リース」を適用しており、当該子会社の土地、建物等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のその他(純額)に含めて表示しております。
② 無形固定資産

2020/06/25 11:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 136百万円
固定資産 0百万円
資産合計 137百万円

2020/06/25 11:36

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度貸借対照表において有形固定資産のその他(純額)が942百万円、流動負債のリース債務が101百万円、固定負債のリース債務が841百万円それぞれ増加しております。

2020/06/25 11:36

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は5年であります。
(5)賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～36年
構築物 7～60年2020/06/25 11:36

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		44百万円		88百万円
機械装置及び運搬具		151		99
土地		6		47
その他		18		21
計		222		258

2020/06/25 11:36

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		336百万円		7百万円
機械装置及び運搬具		30		13
土地		28		12,310
その他		2		0
計		398		12,331

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算上では固定資産売却益として表示しております。2020/06/25 11:36

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/25 11:36

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,989百万円	61,177百万円

2020/06/25 11:36

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 11:36

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
関係会社出資金評価損	231	231
固定資産減損損失	612	652
賞与引当金	354	386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42	△42
その他有価証券評価差額金	△509	△284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 11:36

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	73	73
固定資産減損損失	910	1,037
賞与引当金	655	693
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80	△501
資産除去債務に対する除去費用	△1	△14

(注1).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 11:36

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a)財政状態
流動資産は90,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が7,213百万円減少したものの、預け金が9,004百万円増加したことによるものです。固定資産は54,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,478百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3,921百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、144,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,704百万円増加しました。

2020/06/25 11:36

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/25 11:36

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物

2020/06/25 11:36

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:36

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5～50年であります。
ⅱ.機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は5～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法2020/06/25 11:36