4215 タキロンシーアイ

4215
2024/10/28
時価
847億円
PER 予
15.09倍
2010年以降
3.47-22.46倍
(2010-2024年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.43-1.22倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
5.75%
ROA 予
3.65%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 13:28
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額22,952百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 13:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が713百万円、売上原価が650百万円減少し、売上総利益は62百万円減少、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は27百万円減少、営業外費用は54百万円減少しております。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ253百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/28 13:28
#4 役員報酬(連結)
2)短期インセンティブ(賞与)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。
3)中長期インセンティブ(株式報酬)
2022/06/28 13:28
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・長期目標
2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、売上高2,000億円、営業利益200億円、営業利益率10%としております。
0102010_003.png・中期経営計画
2022/06/28 13:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b)経営成績
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)前年同期増減額前年同期増減率(%)
売上高(百万円)134,470141,9367,4665.6
営業利益(百万円)8,5118,6511391.6
経常利益(百万円)8,8079,0842763.1
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
2022/06/28 13:28

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