有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続きについて
(ⅰ) 当事業年度において、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち社外監査役・独立役員2名)で、男性3名・女性1名の計4名で構成されております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として専従の監査役スタッフ1名を置いており、監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属しております。
(ⅱ) 監査役監査の手続として監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査方針および重点監査項目、監査の方法、職務の分担ならびに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」「監査役監査基準」に従い、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により監査体制を確保し、取締役等の職務執行についての適正性を監査しております。
(ⅲ) 社外監査役の大砂雅子氏は、国際経済を中心とした豊富な経験と知見を有し、社外監査役の荒木隆志氏は公認会計士・税理士の資格を有しております。また、非常勤監査役の金富正道氏は経理に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役および監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。
当事業年度は合計20回開催し、出席状況は以下のとおり、1回あたりの平均所要時間は約50分、平均付議案件数は約3件でした。
(2023年4月1日～2024年3月31日までの状況)

役職名および氏名	監査役会 出席状況 (出席率)	取締役会 出席状況 (出席率)	その他出席している 委員会
常勤監査役 岡嶋 俊郎	20/20回 (100%)	18/18回 (100%)	コンプライアンス委員会:委員
非常勤監査役 金富 正道 (2024年3月31日辞任)	17/20回 (85%)	15/18回 (83%)	-
非常勤監査役 大砂 雅子 (社外監査役・独立役員)	19/20回 (95%)	17/18回 (94%)	女性活躍推進分科会:分科会員
非常勤監査役 荒木 隆志 (社外監査役・独立役員)	20/20回 (100%)	18/18回 (100%)	ガバナンス委員会:委員

(ⅱ) 監査役会の検討事項および監査活動の概要
監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。
・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画等の監査計画の策定
・会計監査の相当性および、会計監査人の評価、再任の決定ならびに報酬の同意
・監査役の選任議案の同意および、監査役の報酬の決定
・取締役会における決議事項・報告事項の内容
・経営会議における決議事項・審議事項・報告事項の内容
・本部長会議、事業本部会議、コンプライアンス委員会、ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要会議の内容
・常勤監査役の職務執行状況の確認
・代表取締役との意見交換ならびに本部長ヒヤリング
・社外取締役との連携および意見交換
・監査役活動の年間レビューおよび、監査役会の実効性評価
・監査報告書の策定・提出
監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下6項目を定め活動を行いました。
・取締役会等の意思決定プロセス(手続・過程)の適法性・適正性および決定内容の合理性(経営判断原則)について
・2023年度単年度計画の達成に向けて各役員の取組状況について
・2024年度を初年度とする新しい中期経営計画の策定状況について
・グループ全体のコンプライアンス遵守状況および災害撲滅に向けた安全活動について
・コーポレートガバナンス・コードへの対応について
・内部統制システムの実効性について
活動方法は、当事業年度の監査方針、職務の分担、監査実施計画等に従い、インターネットによるWeb会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
・取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管する本部の本部長である執行役員から定期的に事業および財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また、子会社の監査役と意思疎通および情報の交換、会計監査人および内部監査室による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。
・内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査役会では、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には監査役2名(常勤監査役および非常勤監査役)が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、内部監査室とは四半期毎に会合を行い、情報や意見交換等会合を通じて相互の連携を深めております。さらに、内部監査室および会計監査人との間で三様監査会議を開催し、それぞれの監査計画の説明等、情報・意見交換を行い監査役との連携を深め信頼性の確保に努めております。
常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従い、コンプライアンス委員会や各本部の活動会議等の重要な会議に出席し、また、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発本部といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もしくは不定期に意見交換を行い、得た情報等は適宜監査役会に報告しております。また、内部監査室による往査の立会や監査講評への出席、会計監査人が行う事業所等の往査に立会い、必要に応じて説明を求め、その状況を適宜監査役会に報告しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから、監査計画に基づき工場や子会社を訪問し、監査役会による往査を行い実態の把握に努めました。また、常勤監査役は、会計監査人による子会社往査にも積極的に同行し、得た情報等は適宜監査役会に報告しております。
最終的には関係部門と協議の上、第129期事業年度に係る監査報告書の提出および取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。
c. 監査体制
2024年6月26日定時株主総会終了後の監査体制は、以下のとおり監査役4名(うち社外監査役2名)です。
なお、監査役 杉浦英樹氏は伊藤忠商事において長年にわたり事業審査・リスクマネジメント部門に携わり、また、社外監査役 中島美砂子氏は弁護士および公認会計士、社外監査役 小野慎一氏は公認会計士および税理士、の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(男性3名、女性1名)

役職名	氏名
常勤監査役	岩﨑 秀治
監査役	杉浦 英樹
社外監査役 (独立役員)	中島 美砂子
社外監査役 (独立役員)	小野 慎一

②内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として現在12名(再雇用者を含む。)で運営しており、「内部監査規程」および「内部監査計画」に従って、当社およびグループ会社の監査を実施、その結果を社長、取締役会および経営会議に報告しております。また、監査役とは、各事業年度の監査計画について協議し、定期的に会合を持って、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議、意見交換するなど、密接な情報交換による連携を図っております。さらに、会計監査人である監査法人との間でも、計画的に情報・意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
河津 誠司
上田 博規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他23名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネジメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	75	-	79	-
連結子会社	26	-	26	-
計	101	-	105	-

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として63百万円の支払をしております。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として71百万円、非監査業務に基づく報酬として18百万円の支払をしております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。