有価証券報告書-第125期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の構成
当社取締役等(非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及び役位に応じて株式を付与する株式報酬で構成されております。
業績連動報酬(賞与)と業績連動報酬以外の報酬等(固定報酬、株式報酬)の支払割合は、前者は25%、後者は75%を目途に設定する方針としております。
なお、非業務執行取締役及び監査役に対しては固定報酬のみ支給しております。
b.報酬等の決定方針
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会長であります。
役員報酬は当社役員報酬制度に基づき取締役会長が立案し、その内容とプロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会で報酬総額を決定しております。
固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給します。
賞与は、当期連結純利益と役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年1回支給します。
株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員の役位に応じて事業年度末にポイントを付与し、1ポイントにつき当社株式1株として株式を交付します。なお、株式の交付は原則として役員の退任時です。
c.報酬等に関する株主総会決議とその内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額420百万円以内としております。また、株式報酬については、2019年6月26日開催の第124期定時株主総会決議により、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を信託期間(3年間)において60百万円としております。
d.指名・報酬委員会の手続き
当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外役員としております。
当該委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度(各報酬の水準や割合等)及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
当事業年度においては指名・報酬委員会を3回開催し、
・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般に関する審議
・役員選任基準に基づく役員候補の指名に関する審議
を行い、その審議結果を取締役会に答申しました。
e.業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績
業績連動報酬である賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は業績への寄与を反映させるためであります。業績連動報酬の額は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた係数をあらかじめ定め、役員個々の月額報酬額(固定報酬を月額に換算したもの)に当該係数を乗じた額を賞与基準額とし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役会長が立案しております。その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会が決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円であり、実績はこれを上回りました。賞与算出の係数を決定し、役員個々の月額報酬に係数を乗じた額及び役員個々の業務執行評価を加味し役員賞与として支給しました。
※当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議により監査役報酬限度額を年額70百万円以内としており、その配分については、各監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	371	227	132	12	7
監査役(社外監査役を除く)	7	7	-	-	2
社外役員	59	59	-	-	4

(注)1.上記には、2019年6月26日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、辞任した監査役1名を含んでおります。
2.非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
3.取締役(社外取締役を除く)の報酬の対象者は、固定報酬は8名、業績連動報酬及び株式報酬は7名であります。
4.2006年6月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年2月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
5.2018年6月27日開催の第123期定時株主総会決議により上記(注)4.とは別枠で株式報酬制度を導入しております。表の株式報酬の総額は、本制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。本制度の概要については、1[株式等の状況]、(8)[役員・従業員株式所有制度の内容]に記載しております。