#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,071百万円及び△2,611百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,070百万円及び△2,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,509百万円及び38,913百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産31,509百万円及び38,913百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△2,071百万円及び△2,611百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△2,070百万円及び△2,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,509百万円及び38,913百万円には、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産31,509百万円及び38,913百万円が含まれております。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産であります。2017/10/26 10:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/10/26 10:31
#5 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151,633百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は18,099百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は18,374百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,064百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は169.48円となり、ROEは9.9%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は荷造運搬費・給料及び賞与等の増加により1,589百万円増加の27,399百万円となりました。この結果、営業利益は18,099百万円となり、前連結会計年度と比べ11.8%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は171百万円減少の1,110百万円、営業外費用は277百万円減少の836百万円となりました。この結果、経常利益は18,374百万円となり、前連結会計年度と比べ12.4%増加いたしました。
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