訂正有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
<資産>資産合計は、164,634百万円(前連結会計年度末比11,199百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比12,309百万円増)は、主に「現金及び預金」の増加(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。)と、売上増加に伴う「受取手形及び売掛金」の増加によるものであります。固定資産の減少(前連結会計年度末比1,109百万円減)は、主に「無形固定資産」の減少によるものであります。
<負債>負債合計は、44,949百万円(前連結会計年度末比4,015百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比3,952百万円増)は、「支払手形及び買掛金」の増加や、「短期借入金」及び「未払法人税等」の増加によるものであります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比63百万円増)は、主に「長期借入金」減少と「繰延税金負債」の増加によるものであります。
<純資産>純資産合計は、119,685百万円(前連結会計年度末比7,184百万円増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による「利益剰余金」の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは次のとおりであります。
<売上高>国内建設市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に住宅着工は堅調に推移しました。非住宅建設市場は、店舗等で着工面積が減少しましたが、オフィスや宿泊施設の市場拡大に支えられ全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151,633百万円となり、前連結会計年度と比べ1.0%増加いたしました。
<売上総利益>売上総利益は45,499百万円となり、前連結会計年度と比べ8.3%増加いたしました。
経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は荷造運搬費・給料及び賞与等の増加により1,589百万円増加の27,399百万円となりました。この結果、営業利益は18,099百万円となり、前連結会計年度と比べ11.8%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は171百万円減少の1,110百万円、営業外費用は277百万円減少の836百万円となりました。この結果、経常利益は18,374百万円となり、前連結会計年度と比べ12.4%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は18,201百万円となり、前連結会計年度と比べ11.3%増加いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,064百万円となり、前連結会計年度と比べ11.1%増加いたしました。
(4)当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。