四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資意欲、雇用環境の好転を背景に、緩やかながら回復傾向が見られました。一方、海外では、中国は製造業の投資や住宅関連材の消費が低迷したこと、並びにインドネシアでは建設投資の伸び悩みが見られるなど、アジア経済は、総じて減速傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高31,952百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益3,068百万円(前年同四半期比6.3%増)、経常利益3,279百万円(前年同四半期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,945百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
接着剤系商品は、木工・家具向け汎用接着剤、合板用接着剤、集成材用接着剤など、木材加工用接着剤が低迷いたしました。一方、海外では、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社が、アジア太平洋地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上・利益を伸ばすことができ、連結業績に大きく寄与いたしました。
樹脂系商品は、橋梁などの補修・補強材「ジョリシール」・「ダイナミックレジン」が順調に推移しましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や住宅ベランダ向け防水材が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受け苦戦したことから、前年を下回りました。
非建築分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、電子材料が順調に推移いたしましたが、有機微粒子や太陽電池向け接着剤が低迷した結果、同事業全体としては前年を下回りました。
このような結果、売上高は17,286百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,129百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
(建装材セグメント)
建装材セグメントの主力市場である非住宅市場では、医療・介護施設、交通施設、教育施設などの新築やリニューアルに注力した結果、売上は堅調に推移いたしました。
汎用的なメラミン化粧板、化粧ボードは苦戦しましたが、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性を持つメラミン化粧板「セルサス」、メラミン化粧板や化粧ボードなどと同柄で様々な内装部位に施工できる粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」など、特徴のある商品は売上を伸ばすことができました。また、海外においても、インド、中国、東南アジア諸国を中心に売上を伸ばすことができました。
このような結果、売上高は6,876百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,383百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(住器建材セグメント)
不燃化粧材「セラール」は、消臭機能を付与した「セラール消臭セルサス」が、医療・介護施設、高齢者住宅の壁材としての採用が増加しましたが、一方で消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受け、住宅向けキッチンパネル用途が苦戦したことにより、前年を下回りました。
天然水晶を原材料にした高級人造石カウンター「フィオレストーン」は、優れた機能が評価され、売上を伸ばすことができましたが、メラミン化粧板を曲面加工したポストフォーム商品は前年並みにとどまりました。
このような結果、売上高は7,789百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は1,022百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,049百万円(2.8%)減少し、142,967百万円となりました。主な資産の増減は「受取手形及び売掛金」が3,345百万円減少したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ4,461百万円(11.2%)減少し、35,329百万円となりました。主な負債の増減は仕入債務(「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」)が2,375百万円、「未払法人税等」が1,407百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ411百万円(0.4%)増加し、107,638百万円となりました。主な増減は「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,945百万円、剰余金の配当1,500百万円により「利益剰余金」が444百万円増加するとともに「その他有価証券評価差額金」が437百万円増加したこと、「為替換算調整勘定」が505百万円減少したことなどによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、72.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取り組み
<中長期的な会社の経営戦略>アイカグループは、共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献して「真にお客さまに選ばれる企業集団-グッドカンパニー」を目指しています。
また、グループ全体の企業価値の増大が株主の利益にもつながると認識し、企業価値の継続的な増大のため『スピード・効率・変革』をスローガンにしております。
当社グループにおきましては、以下の項目に重点を置き経営を進めています。
①連結経営とフリー・キャッシュ・フロー重視の経営体質を構築します。
②「地球環境の保全」と「地域との調和」を図り、環境にやさしい商品を開発します。
③事業分野におけるナンバーワン商品を拡充します。
④海外における生産・販売拠点の充実を図り、グローバル展開を推進します。
⑤素材メーカーとしての特徴を活かし、素材連携に基づいた独創性のある商品展開を進めます。
以上の基本方針のもと、平成25年4月からは新たに中期4ヵ年計画をスタートさせました。この目標達成のために、1) 改修・リフォーム・医療介護などの成長分野への取り組み強化と用途開発による国内中核事業の持続的成長、2) 海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革、3) 生産・調達のグローバル最適化と原価低減の推進、4) 事業環境の変化とグローバル化に即した組織運営と人材強化、を重点的に進め、株主・顧客などのステークホルダーから絶大な信頼を得られるよう取り組んでまいります。
<コーポレート・ガバナンス(企業統治)の推進>当社は「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
①基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員及び社員の「行動指針」として定めています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。
②経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会は、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。また、監査役会を構成する監査役を5名、このうち3名を社外監査役とし、監査役監査の透明性、公平性を確保しています。
当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置(買収防衛策)を導入いたしました。
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始されるというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下①～⑤のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。
①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為(いわゆるグリーンメーラーである場合)
②当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為
③当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます。)等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為
(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、又はその他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保を目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。
Ⅳ.上記Ⅱ及びⅢの取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記Ⅰに述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。
また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。
第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任される委員3名以上により構成されます。なお、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、578百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。