訂正有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
<資産>資産合計は、147,017百万円(前連結会計年度末比15,205百万円増)となりました。
流動資産の増加(前連結会計年度末比13,041百万円増)は、主に「現金及び預金」の増加(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。)と、「棚卸資産」の増加によるものであります。固定資産の増加(前連結会計年度末比2,163百万円増)は、主として「投資有価証券」の増加によるものであります。
<負債>負債合計は、39,790百万円(前連結会計年度末比2,368百万円増)となりました。
流動負債の増加(前連結会計年度末比1,317百万円増)は、主として売上増加に伴う仕入の増加による仕入債務(「電子記録債務」)の増加によるものであります。
固定負債の増加(前連結会計年度末比1,050百万円増)は、主として「長期借入金」と「繰延税金負債」の増加
によるものであります。
<純資産>純資産合計は、107,226百万円(前連結会計年度末比12,837百万円増)となりました。
主な要因は、主として当期純利益による「利益剰余金」の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは次のとおりであります。
<売上高>国内建築市場におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、住宅着工は減少が続いており、非住宅関連につきましても人手不足や資材の値上がりなどに伴う建設費の高騰や工事の遅れが一部顕在化し、本格的な回復には至っておりません。このような経営環境の下、当社グループは、顧客に密着した営業活動の強化、市場ニーズにマッチした新商品開発と機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は143,843百万円となり、前連結会計年度と比べ1.9%増加いたしました。
<売上総利益>売上総利益は38,850百万円となり、前連結会計年度と比べ3.2%増加いたしました。
経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は荷造運搬費・減価償却費等の増加により537百万円増加の23,669百万円となりました。この結果、営業利益は15,181百万円となり、前連結会計年度と比べ4.5%増加いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は261百万円増加の1,289百万円、営業外費用は220百万円減少の585百万円となりました。この結果、経常利益は15,885百万円となり、前連結会計年度と比べ7.7%増加いたしました。
<税金等調整前当期純利益、当期純利益>税金等調整前当期純利益は17,266百万円となり、前連結会計年度と比べ17.1%増加いたしました。
また、当期純利益は10,137百万円となり、前連結会計年度と比べ23.3%増加いたしました。
(4)当連結会計年度の資本の財源及び資本の流動性
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。