(注)1 平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限額は年額370百万円以内(ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠とし、また、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。
2 平成18年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、以降平成24年6月22日開催の第112回定時株主総会まで毎年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション(取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内)として取締役に付与することをご承認いただいております。
(6)株式の保有状況

2017/10/26 10:17

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成18年6月23日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの
当社は、取締役の報酬を当社の株価や業績と連動したものとするため、取締役に対する役員退職慰労金制度を平成18年6月23日開催の当社定時株主総会において廃止し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	77

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	303百万円	247百万円
新株予約権	16百万円	27百万円
その他	261百万円	270百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

おりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	58	73
(うち新株予約権)(千株)	(58)	(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

※普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が含まれております。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/10/26 10:17