- 4206
- 2026/09/01
- 時価
- 2837億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 9.53-25.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.84-2.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 10.07%
- ROA 予
- 5.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 9:31
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 21百万円 103百万円 退職給付に係る負債 192百万円 263百万円 未払役員退職慰労金 0百万円 0百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 9:31 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2018/06/25 9:31
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度