(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	28百万円	39百万円
賞与引当金	452百万円	459百万円
未払事業税	80百万円	120百万円
貸倒引当金	21百万円	103百万円
退職給付に係る負債	192百万円	263百万円
未払役員退職慰労金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	157百万円	162百万円
未実現利益	88百万円	79百万円
その他	649百万円	715百万円
繰延税金資産小計	1,670百万円	1,943百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△434百万円	△615百万円
繰延税金資産合計	1,236百万円	1,327百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△132百万円	△131百万円
その他有価証券評価差額金	△1,489百万円	△2,024百万円
連結子会社の評価差額	△520百万円	△1,274百万円
その他	△1,013百万円	△1,320百万円
繰延税金負債小計	△3,155百万円	△4,751百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	434百万円	615百万円
繰延税金負債合計	△2,721百万円	△4,136百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	988百万円	1,060百万円
固定資産-繰延税金資産	247百万円	267百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,721百万円	△4,136百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
のれん償却額 海外子会社の留保利益	2.2 3.0
受取配当金連結消去に伴う影響額 連結子会社の税率差異	0.9 △3.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.8%から30.6%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。