(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	39百万円	41百万円
賞与引当金	459百万円	476百万円
未払事業税	120百万円	177百万円
貸倒引当金	103百万円	33百万円
退職給付に係る負債	263百万円	253百万円
投資有価証券評価損	162百万円	128百万円
未実現利益	79百万円	94百万円
その他	715百万円	621百万円
繰延税金資産小計	1,943百万円	1,827百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,476百万円	△1,387百万円
繰延税金資産合計	466百万円	440百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△131百万円	△135百万円
その他有価証券評価差額金	△2,024百万円	△1,514百万円
連結子会社の評価差額	△1,274百万円	△1,209百万円
その他	△1,320百万円	△1,550百万円
繰延税金負債小計	△4,751百万円	△4,410百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,476百万円	1,387百万円
繰延税金負債合計	△3,275百万円	△3,023百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.7
海外子会社の留保利益			3.9
受取配当金連結消去に伴う影響額			2.6
連結子会社の税率差異			△1.9
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2