(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
<繰延税金資産>
たな卸資産	19百万円	20百万円
賞与引当金	506百万円	428百万円
未払事業税	212百万円	208百万円
貸倒引当金	21百万円	5百万円
退職給付に係る負債	107百万円	156百万円
未払役員退職慰労金	16百万円	11百万円
投資有価証券評価損	577百万円	521百万円
未実現利益	74百万円	82百万円
その他	528百万円	397百万円
繰延税金資産小計	2,064百万円	1,832百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△876百万円	△720百万円
繰延税金資産合計	1,187百万円	1,112百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△288百万円	△256百万円
その他有価証券評価差額金	△1,213百万円	△1,667百万円
連結子会社の評価差額	△337百万円	△369百万円
その他	△545百万円	△707百万円
繰延税金負債小計	△2,384百万円	△3,001百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	876百万円	720百万円
繰延税金負債合計	△1,507百万円	△2,280百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	990百万円	867百万円
固定資産-繰延税金資産	197百万円	244百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△12百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,495百万円	△2,280百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 のれん償却額 海外子会社の留保利益 受取配当金連結消去に伴う影響額 連結子会社の税率差異 税額控除	37.8% 0.6 △1.3 3.3 2.6 1.0 △3.9 △0.8	35.5% 0.4 △3.3 2.8 1.7 5.0 △4.4 △0.8
その他	1.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	40.4	36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。