訂正有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、英国のEU離脱問題や米国の政策転換リスク等による為替変動の国内景気への影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、アジア・オセアニア経済は、中国では各種政策効果もあり景気に下げ止まりが見られたものの、インドや一部のアセアン諸国では内需に弱さが見られ、全体としては緩やかな減速が続きました。
国内建設市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に住宅着工は堅調に推移しました。非住宅建設市場は、店舗等で着工面積が減少しましたが、オフィスや宿泊施設の市場拡大に支えられ全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、医療・介護施設をはじめとする非住宅市場及びリフォームなどの成長分野に対する営業活動の強化、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社及びその子会社とのシナジーの追求、アジア地域におけるメラミン化粧板販売の強化、機能材料事業の強化などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151,633百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は18,099百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は18,374百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,064百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は169.48円となり、ROEは9.9%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
(化成品セグメント)
国内の接着剤系商品は、木工・家具向け汎用接着剤、合板用接着剤が好調に推移したことに加え、2015年9月より連結業績に組み入れたアイカSDKフェノール株式会社が寄与し、売上は前年を上回りました。一方、海外の接着剤系商品においては、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社が、アジア太平洋地域における接着剤・繊維板用樹脂の需要を取り込み販売数量を増やすことができたものの、原材料安による売価低下や為替換算レートの影響により売上は前年を下回りました。その結果、接着剤系商品全体としても売上は前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、改修市場への積極的な展開を進めた塗り床材「ジョリエース」や、HACCP(ハサップ:国際的な食品の衛生管理手法)導入義務化に対応する高耐久塗り床材「アイカピュール」が好調に推移しましたが、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や補修・補強材「ダイナミックレジン」が低迷した結果、売上は前年を下回りました。
非建築分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、自動車向け接着剤や有機微粒子が順調に推移し前年を上回りました。
このような結果、売上高は74,881百万円(前年同期比3.1%減)となりました。一方、コストダウンや原材料、燃料の価格低下等により、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は6,223百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(建装材セグメント)
国内市場では、店舗や医療・介護施設などの新築需要が低調に推移した結果、汎用的な化粧板・化粧ボードは低調に推移しました。その中で、学校やオフィスビルなどの改修や、インバウンド需要によるホテルの新築・改修は堅調に推移し、メラミン化粧板周辺領域への展開として注力している粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」や不燃ボードは好調に推移しました。加えて、2015年10月より連結業績に組み入れたアイカテック建材株式会社が寄与し、全体として売上は前年を上回りました。
一方、海外市場においては、インドネシアやシンガポールを中心に化粧板の販売量を増やしましたが、為替換算レートの影響により売上は前年を下回りました。
このような結果、売上高は38,454百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は8,100百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(住器建材セグメント)
不燃化粧材「セラール」は、住宅向けキッチンパネル用途、教育施設、公共施設向けの壁用途で好調に推移しました。ポストフォーム・カウンター商品は、戸建住宅や集合住宅向けのキッチン対面カウンター「バリューエッジカウンター」や高級人造石「フィオレストーン」を中心に売上を伸ばすことができました。ドア・インテリア建材は、戸建住宅向け建具全体としては前年を下回りましたが、メラミン化粧板の特性を活かした「メラフュージョンシリーズ」は売上を伸ばすことができました。また、医療・介護施設向け機能引戸「U.D.(ユニバーサルデザイン)コンフォートシリーズ」は医療・介護施設の新築着工減少の影響を受け前年を下回りました。
このような結果、売上高は38,297百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益(配賦不能営業費用控除前)は6,387百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、10,173百万円増加し、47,622百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、18,331百万円の資金増加(前連結会計年度は14,612百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18,201百万円(前連結会計年度は16,352百万円)となったこと、減価償却費が3,512百万円(前連結会計年度は3,510百万円)となったこと等の増加要因があったことと、売上債権の1,631百万円増加(前連結会計年度は1,682百万円)及び法人税等の支払額5,450百万円(前連結会計年度は5,727百万円)等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、3,269百万円の資金減少(前連結会計年度は7,025百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,189百万円(前連結会計年度は2,843百万円)の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、4,587百万円の資金減少(前連結会計年度は4,849百万円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払4,110百万円(前連結会計年度は2,872百万円)、非支配株主への配当金の支払644百万円(前連結会計年度は430百万円)等の減少要因があったことによるものであります。