(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	139百万円	50百万円
賞与引当金	481百万円	683百万円
未払事業税	268百万円	246百万円
貸倒引当金	39百万円	42百万円
退職給付に係る負債	289百万円	253百万円
投資有価証券評価損	80百万円	51百万円
未実現利益	141百万円	166百万円
減損損失	575百万円	415百万円
繰越欠損金	391百万円	673百万円
その他	825百万円	952百万円
繰延税金資産小計	3,232百万円	3,536百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△391百万円	△667百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△575百万円	△415百万円
評価性引当額小計(注)1	△966百万円	△1,082百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,677百万円	△1,773百万円
繰延税金資産合計	589百万円	679百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△133百万円	△128百万円
その他有価証券評価差額金	△1,478百万円	△3,087百万円
連結子会社の評価差額	△3,025百万円	△3,047百万円
海外子会社の留保利益	△1,922百万円	△2,343百万円
その他	△548百万円	△627百万円
繰延税金負債小計	△7,108百万円	△9,234百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,677百万円	1,773百万円
繰延税金負債合計	△5,431百万円	△7,460百万円

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	391	391
評価性引当額	-	-	-	-	-	△391	△391
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	667	667
評価性引当額	-	-	-	-	-	△667	△667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.5
海外子会社の留保利益	2.4		1.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.6		3.5
連結子会社の税率差異	△4.6		△3.7
外国子会社合算税制	2.1		1.6
特別税額控除	△1.4		△1.6
源泉税額控除	△0.2		△0.1
繰越欠損金	2.1		2.6
減損損失	4.4		-
持分法投資損益	△0.2		△0.1
事業再構築費用	-		1.2
負ののれん発生益	-		△0.8
税務調査による影響	-		0.4
外国源泉税	0.1		0.7
その他	1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		35.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた1.8%のうち、「外国源泉税」0.1%を区分掲記しております。