有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	104百万円	139百万円
賞与引当金	473百万円	481百万円
未払事業税	181百万円	268百万円
貸倒引当金	44百万円	39百万円
退職給付に係る負債	295百万円	289百万円
投資有価証券評価損	133百万円	80百万円
未実現利益	109百万円	141百万円
減損損失	-百万円	575百万円
繰越欠損金	-百万円	391百万円
その他	917百万円	825百万円
繰延税金資産小計	2,259百万円	3,232百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-百万円	△391百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△575百万円
評価性引当額小計(注)1	-百万円	△966百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,765百万円	△1,677百万円
繰延税金資産合計	494百万円	589百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△133百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△1,383百万円	△1,478百万円
連結子会社の評価差額	△3,087百万円	△3,025百万円
留保金課税	△1,469百万円	△1,922百万円
その他	△725百万円	△548百万円
繰延税金負債小計	△6,799百万円	△7,108百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,765百万円	1,677百万円
繰延税金負債合計	△5,034百万円	△5,431百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「留保金課税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債に表示していた「その他」△2,195百万円のうち、「留保金課税」△1,469百万円を区分掲記しております。
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	391	391
評価性引当額	-	-	-	-	-	△391	△391
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.7
海外子会社の留保利益	6.8		2.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.2		4.6
連結子会社の税率差異	△3.5		△4.6
外国子会社合算税制	1.4		2.1
特別税額控除	△1.0		△1.4
源泉税額控除	△0.1		△0.2
繰越欠損金	△0.1		2.1
連結修正(事業再構築費用)に伴う影響額	△0.7		-
減損損失	-		4.4
持分法投資損益	△0.2		△0.2
その他	△1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		41.1