有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動などによる経済への影響には注視が必要です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。
アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。
このような経営環境の下、当社グループでは2023年度(2024年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Change & Grow 2400」を推進しておりましたが、最終年度の業績目標(売上高2,400億円)を達成し、経常利益も目標達成ペースで進捗したこと、また、目まぐるしく変化する外部環境に迅速に対応することが必要となったことから、これを1年前倒しで終了し、新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」へ移行することといたしました。創立90周年を迎える2027年3月期を最終年度としており、売上高3,000億円、経常利益300億円を目指すアイカ10年ビジョンの総仕上げに取り組んでまいります。
新中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」では、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応・人的資本をはじめとした経営基盤の構築を基本方針として定めています。当社グループは、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。