有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	50百万円	61百万円
賞与引当金	683百万円	751百万円
未払事業税	246百万円	206百万円
貸倒引当金	42百万円	124百万円
退職給付に係る負債	253百万円	401百万円
投資有価証券評価損	51百万円	53百万円
未実現利益	166百万円	180百万円
減損損失	415百万円	377百万円
繰越欠損金	673百万円	1,455百万円
その他	952百万円	742百万円
繰延税金資産小計	3,536百万円	4,352百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△667百万円	△1,455百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415百万円	△373百万円
評価性引当額小計	△1,082百万円	△1,828百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,773百万円	△1,700百万円
繰延税金資産合計	679百万円	823百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△128百万円	△132百万円
その他有価証券評価差額金	△3,087百万円	△3,249百万円
連結子会社の評価差額	△3,047百万円	△2,926百万円
海外子会社の留保利益	△2,343百万円	△2,947百万円
その他	△627百万円	△548百万円
繰延税金負債小計	△9,234百万円	△9,804百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,773百万円	1,700百万円
繰延税金負債合計	△7,460百万円	△8,103百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	667	667
評価性引当額	-	-	-	-	-	△667	△667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	1,455	1,455
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,455	△1,455
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
海外子会社の留保利益	1.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.5
連結子会社の税率差異	△3.7
外国子会社合算税制	1.6
特別税額控除	△1.6
源泉税額控除	△0.1
繰越欠損金	2.6
持分法投資損益	△0.1
事業再構築費用	1.2
負ののれん発生益	△0.8
税務調査による影響	0.4
外国源泉税	0.7
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は57百万円増加し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が92百万円減少しております。