(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
<繰延税金資産>
棚卸資産	99百万円	104百万円
賞与引当金	524百万円	473百万円
未払事業税	203百万円	181百万円
貸倒引当金	45百万円	44百万円
退職給付に係る負債	254百万円	295百万円
投資有価証券評価損	168百万円	133百万円
未実現利益	92百万円	109百万円
その他	817百万円	917百万円
繰延税金資産小計	2,206百万円	2,259百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺	△1,760百万円	△1,765百万円
繰延税金資産合計	445百万円	494百万円
<繰延税金負債>
圧縮積立金	△133百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△1,679百万円	△1,383百万円
連結子会社の評価差額	△2,603百万円	△3,087百万円
その他	△1,717百万円	△2,195百万円
繰延税金負債小計	△6,134百万円	△6,799百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺	1,760百万円	1,765百万円
繰延税金負債合計	△4,373百万円	△5,034百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.2
海外子会社の留保利益	6.2		6.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.1		2.2
連結子会社の税率差異	△3.5		△3.5
外国子会社合算税制	1.4		1.4
特別税額控除	△1.0		△1.0
源泉税額控除	-		△0.1
繰越欠損金	-		△0.1
連結修正(事業再構築費用)に伴う影響額	-		△0.7
持分法投資損益	-		△0.2
その他	△1.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		33.4